2024年12月から新規発行が終了した紙の健康保険証は、「暫定措置」により現在も利用可能ですが、この措置が終了すると受診方法は大きく変わります。本記事では、厚生労働省の公式資料をもとに、紙の保険証の有効期限（最長2025年12月1日）、終了後の受診方法、マイナ保険証と資格確認書の違いを、制度背景・具体例・注意点まで含めて網羅的に解説します。

紙の保険証はいつまで使える？暫定措置終了後の対応と厚生労働省の制度改正を完全解説

紙の健康保険証の廃止と暫定措置の位置づけ

2024年12月2日、日本では従来の紙の健康保険証の新規発行が終了しました。これは、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（いわゆる「マイナ保険証」）を推進する政策によるものです。

ただし、既に発行済みの保険証については、急激な制度変更による混乱を避けるため、経過措置（暫定措置）が設けられています。厚生労働省の資料によれば、紙の保険証は最長で2025年12月1日まで利用可能とされています。

ただし、有効期限は以下の条件により異なります。

• 保険証に記載された有効期限
• 転職・退職・扶養変更などによる資格喪失
• 保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市町村国保など）の運用

暫定措置終了後に必要となる2つの手段

暫定措置終了後は、紙の保険証は原則使用不可となり、以下のいずれかで資格確認を行う必要があります。

① マイナ保険証

マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。医療機関に設置されたカードリーダーにより、オンラインで資格確認が行われます。

② 資格確認書

マイナ保険証を利用しない場合に交付される書類で、従来の保険証の代替となります。紙またはカード形式で発行され、医療機関で提示することで保険診療が可能です。

マイナ保険証の具体的メリット（制度上の根拠）

厚生労働省は、マイナ保険証の導入により以下の効果を示しています。

• 限度額適用認定証が不要（高額療養費制度の自動適用）
• 薬剤情報の共有（重複投薬・相互作用の回避）
• 特定健診情報の活用（より適切な医療提供）
• 転職・転居後も継続利用可能

これらはオンライン資格確認等システムを前提としており、2023年4月以降、原則すべての医療機関・薬局に導入が義務化されています。

資格確認書の役割と対象者

資格確認書は、以下のようなケースで交付されます。

• マイナンバーカードを取得していない
• 健康保険証利用の登録をしていない
• 電子機器の利用が困難（高齢者など）

多くの場合、申請不要で保険者から自動交付されるとされていますが、詳細な運用は保険者ごとに異なります。

制度移行における課題（公的資料ベース）

制度のデジタル化にはメリットがある一方、以下の課題も指摘されています。

• 顔認証やカード操作に不慣れな高齢者への対応
• システム障害時の受付対応（実際に障害報告あり）
• 個人情報保護に対する国民の不安

政府はこれらに対応するため、資格確認書の継続提供や、手動確認手段の整備を進めています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 紙の保険証はいつ完全に使えなくなりますか？

A. 最長で2025年12月1日までとされていますが、個別の有効期限や資格状況により前後します。

Q2. マイナンバーカードがないと受診できませんか？

A. いいえ。資格確認書があれば受診可能です。

Q3. すぐにマイナ保険証へ切り替えるべきですか？

A. 強制ではありませんが、制度上の利便性を考慮すると早期対応が推奨されます。

今後の制度の方向性

厚生労働省は、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、マイナ保険証の利用率向上を政策目標としています。

一方で、完全移行には時間を要するため、当面は「マイナ保険証」と「資格確認書」の併用が継続される見込みです。

まとめ

紙の健康保険証は暫定措置により2025年まで使用可能ですが、終了後は原則利用できません。今後は「マイナ保険証」または「資格確認書」による受診が必須となります。制度変更に伴う混乱を避けるためにも、早めの準備と正確な情報の把握が重要です。

参考文献（一次情報・公的機関）

• 厚生労働省
  「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
  「オンライン資格確認の導入に関する資料」
• デジタル庁
  「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）」
• 総務省
  「マイナンバー制度の概要」
• 日本政府広報オンライン
  「健康保険証の廃止とマイナ保険証への移行について」

※上記は2025年時点の公式情報に基づく。制度は改正される可能性があるため、最新情報は各公式サイトを確認すること。