30代共働き世帯にとって、老後資金の準備（iDeCo） と 子どもの教育費 は同時進行での大きな課題です。
文部科学省の調査では、幼稚園〜大学までにかかる教育費は総額約1,000〜2,000万円（進路により差）とされており、計画的な準備が欠かせません。一方で、老後資金は公的年金だけでは不足が見込まれ、iDeCoによる積立投資の活用が注目されています。

本記事では、iDeCoを賢く利用しながら教育費を節約する方法 を、ファイナンシャルプランナーの視点で具体的に解説します。

30代共働き世帯のためのiDeCo活用術｜教育費を賢く節約するための具体策を徹底解説

30代共働き世帯に求められる「二重の資金準備」
iDeCoが30代共働きに最適な理由
教育費の節約は「固定費」と「制度活用」が鍵
iDeCoと教育費のバランスはどう取る？
30代共働き家庭の最適シミュレーション例
教育費の準備は「早く」「コツコツ」が最適
家計全体で最適化するためのチェックポイント
まとめ
参考文献

30代共働き世帯に求められる「二重の資金準備」

30代共働き世帯が直面する代表的な資金課題は「教育費」と「老後資金」の2つです。文部科学省『令和3年度子供の学習費調査』によると、進路別の教育費総額は以下の通りです。

公立幼稚園〜大学（国公立）：約1,000万円
私立幼稚園〜大学（私立文系）：約1,800万円
私立幼稚園〜大学（私立理系）：約2,200万円

一方、老後資金については、金融庁『資産形成に関する報告書』（2019）で、夫婦の場合「年金だけでは毎月平均約5万円不足」と試算されています。

iDeCoが30代共働きに最適な理由

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を効率的に増やすための制度で、次の3つの税制メリットがあります。

積立額が全額所得控除
運用益が非課税
受取時の税制優遇（退職所得控除・公的年金控除）

共働き世帯は夫婦ともに加入できるため、節税メリットが2人分適用され、長期的にみると大きな差が生まれます。

教育費の節約は「固定費」と「制度活用」が鍵

日本政策金融公庫『教育費負担の実態調査（2023）』によると、教育費の準備方法において最も負担を実感するのが「塾・習い事費」「大学入学費用」であると報告されています。

教育費を抑えつつ質を落とさないための方法は以下です。

1. 塾・習い事は費用対効果の見直し

月15,000円の習い事を2つ続けると、年間36万円。3年間で108万円になります。定期的な棚卸しが必要です。

2. 給付型奨学金の活用

日本学生支援機構（JASSO）が提供する「給付型奨学金」は返済不要で、家計基準や成績基準を満たせば利用可能です。

3. 高校授業料の実質無償化制度

2020年から導入され、世帯年収590万円未満の場合、公立・私立高校の授業料が実質無償化になります。

iDeCoと教育費のバランスはどう取る？

教育費と老後資金は「どちらも必要だが、優先順位がぶつかる」ことが多いため、次の考え方が重要です。

1. 教育費は期限が決まっている

教育費は、

入学のタイミング
大学進学の18歳

など、期限が明確。一方、老後資金は長期で調整可能です。

2. iDeCoは60歳まで引き出せない

教育費には使えない点を理解し、無理のない掛金設定が必要です。

3. 理想は「つみたてNISA＋iDeCo」併用

教育費 → つみたてNISA（途中引き出し可）
老後資金 → iDeCo（非課税＆所得控除）

この分離管理により、「教育費が必要になったのに老後資金が取り崩せない」という事態を避けられます。

30代共働き家庭の最適シミュレーション例

項目	夫	妻
iDeCo掛金	月12,000円	月12,000円
所得控除効果	年間約28,800円	年間約28,800円
運用期間	30年	30年
運用利回り（年3%仮定）	約690万円	約690万円