令和4年10月から、75歳以上の方のうち「一定以上の所得がある人」は、外来医療の自己負担割合が1割から2割へと引き上げられました。ただし、急な負担増を抑えるために「配慮措置」という特例が3年間設けられています。この配慮措置が、令和7年9月30日で終了することが決まっています。この記事では、配慮措置の内容や終了後の変化、対象者の確認方法、そして今後の備えについてわかりやすく解説します。

3年間の「配慮措置」終了でどう変わる？後期高齢者の医療費負担の最新ポイント

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（および65歳以上で一定の障害がある方）を対象とした医療保険制度です。医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、所得に応じて次のように分かれています。

• 現役並み所得者（年収約383万円以上）…3割負担
• 一定所得以上の一般層（単身で年収200万円以上など）…2割負担
• 上記以外の方…1割負担

これまで多くの方が1割負担でしたが、医療費全体の増加に伴い、制度の持続性を確保するために一部の高所得層が2割負担へと移行しました。

配慮措置とは何か

配慮措置とは、令和4年10月に導入された2割負担制度によって急に支出が増えないよう、3年間の経過期間を設けて負担増を抑える仕組みです。この措置により、2割負担の対象者であっても、1か月あたりの外来医療費の増加分が最大3,000円までに制限されています。

たとえば、従来の1割負担で5,000円支払っていた方が、2割負担により10,000円になる場合、配慮措置によって支払いは8,000円に抑えられてきました。つまり、増加額が3,000円以内に収まるように調整されていたのです。

期間限定であるため、令和7年9月30日をもって終了します。

配慮措置が終了するとどうなるのか

令和7年10月以降、配慮措置がなくなることで、これまで抑えられていた部分の支払いがすべて自己負担となります。つまり、実質的に医療費の窓口支払いが増える方が出てきます。

たとえば、これまで月8,000円で済んでいた外来費用が、10月以降は10,000円に上がるというようなケースです。1回あたりの差は小さくても、慢性的な通院や複数科受診がある方にとっては、年間で数万円規模の増加になる可能性があります。

ただし、負担が青天井に増えるわけではありません。「高額療養費制度」により、1か月に支払う医療費には上限額が定められています。上限額を超えた分は申請すれば払い戻しを受けることができます。

2割負担の対象者は誰か

2割負担になるのは、次の条件を満たす方です。

• 課税所得が28万円以上
• 年金収入＋その他の所得合計が、単身世帯で200万円以上、夫婦世帯で合計320万円以上

該当する方は、全体の約2割程度（約370万人）とされています。対象者には各自治体や広域連合から通知が送付されていますので、まずは自分が対象に含まれているかを確認することが大切です。

終了後の影響をシミュレーション

次のような例を考えてみましょう。

ある月の医療費総額が50,000円だった場合、1割負担なら5,000円の支払いです。2割負担になると10,000円ですが、配慮措置がある期間は増加分の3,000円を上限に、8,000円の支払いで済みました。令和7年10月以降は、この制限がなくなり、10,000円をそのまま支払うことになります。

通院頻度が多い方や慢性疾患を抱える方ほど、負担増の影響を強く感じるでしょう。年間ベースで見ると、外来が多い方では数万円規模の負担増になる可能性もあります。

注意すべき点と対策

配慮措置終了後に備えるためには、次のような点を確認しておくと安心です。

1. 自分が2割負担の対象か確認する
所得や年金額、世帯構成によって対象となるかどうかが変わります。自治体からの通知や、後期高齢者医療広域連合の公式サイトを確認しましょう。

2. 高額療養費制度を理解しておく
医療費が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みです。上限額や申請方法を事前に確認しておきましょう。

3. 医療費の使い方を見直す
通院頻度を医師と相談し、不要な受診を控えることも検討しましょう。薬のまとめ処方やジェネリック医薬品の利用も有効です。

4. 家計シミュレーションを行う
医療費が年間でどれくらい増えるかを把握し、家計に与える影響を予測しておきましょう。

5. 相談窓口を活用する
不明点がある場合は、市区町村の保険年金課や後期高齢者医療制度のコールセンターに相談することが大切です。

今後の見通し

高齢化の進行により、医療費全体の増加が続いています。今回の配慮措置終了も、制度の公平性と持続性を保つための一環です。今後も社会保障制度全体の見直しが進む可能性があり、医療費負担は少しずつ上がる方向にあります。

その一方で、政府は高額療養費制度や低所得者向けの軽減措置を維持しており、必要な医療を受けやすい環境を確保する姿勢も見られます。大切なのは、制度を正しく理解し、早めに対応を考えておくことです。

まとめ

「配慮措置」は、令和7年9月30日で終了です。これにより、2割負担の対象となる後期高齢者は、外来医療費の自己負担が今より増加します。ただし、高額療養費制度などの仕組みにより、一定の上限が設けられています。

突然の支出増に慌てないように、自分が対象に当たるかを確認し、制度の内容を理解したうえで備えることが大切です。通院や薬の受け取り方を見直すなど、小さな工夫が家計の安定につながります。

社会全体で支える医療制度の中で、今できる準備をしておくことが、安心して暮らすための第一歩になります。

引用文献・参考資料

• 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて」
• 千葉県後期高齢者医療広域連合「配慮措置終了に関するお知らせ」
• 小美玉市公式サイト「配慮措置終了のお知らせ」
• LIMO「2割負担の配慮措置が9月末で終了」